私たちはお客様の企業価値向上を第一の忠実義務とし、
将来の世代につながる
責任ある経営を志向します
About Us
Mission
CICは、企業経営者から、経営革新のために真に必要とされる存在になることを目指し、お客様が直面する経営課題に応じて、時にアドバイザーとして、時に資本提供者として、お客様と共に経営革新に挑みます。
経営を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、かつては考えもしなかった事業機会の出現、求められる社会的使命、新たなリスクの存在に直面している今日、「知恵」と「人材」と「資金提供」を組み合わせて、実効性と成果にこだわった、お客様毎の固有解を提供します。お客様と共に課題解決を伴走することで、企業が自律的に成長できる力を引き出し、企業価値の向上を目的とします。
Vision
CICは、お客様の本質的な企業価値および事業価値の向上を第一の忠実義務としますが、企業が持続的に成長していくために必要な、「未来の知的資本」を生み出し、それらを強化していくことで、稼げるビジネスモデルへと転換していく活動を志向します。
また、企業の持続的な成長のためには、知的資本に「人的資本」を深く、密接に結びつけていくことが極めて重要となります。私たちは企業で働く人々が働く喜びを感じられる社会づくりに貢献します。
CICは、価値のある事業に対して、長期的かつ広範なビジョンをお客様とともに共有することで、「企業価値の増大」と「社会への貢献」を高次元で両立させることを目指します。
Our story
CICは従来型の「株主資本経営」をさらに進めた、「知的資本経営」を指向し、当社の理念に共感する株主および知的資産の提供者により構成・運営されます。
ファンド経営の経験と高い専門性、幅広いネットワークを有するメンバーにより、企業がもつ有形資産にとどまらず、スケーラブルな無形資産にも価値を見出し、新しい投資を呼び込み、イノベーションを誘発することで高収益体質となることを支援します。
当社の理念への共感、仕事への情熱、そして高い職業倫理観をもつ多才な人材を糾合し、フェアなインセンティブかつオープンで透明性の高い組織運営を目指します。
Our Team
- 代表取締役 Co-Founder ＆ CEO森 昌之Masayuki Mori
- 野村證券に入社後、投資銀行部門に所属。電気・精密・機械セクターを担当し、多くの資金調達やM&Aの案件に関与。営業部門担当役員として全国の地域金融機関、事業会社を担当。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー社長として未上場企業のリサーチと投資ビジネスを統括。
慶應イノベーション・イニシアティブ取締役として立ち上げに関与。
その後、日本投資ファンド専務取締役として７社に投資し、４社のエグジットに関与。
早稲田大学理工学部卒業
早稲田大学大学院理工学研究科物理学専攻修了
- 代表取締役 Co-Founder ＆ CEO中村 貴仁Takahito Nakamura
- 野村證券に入社後、国内営業部門に所属。人事部課長、営業企画部次長を経て、八王子支店長、天王寺支店長。同社タイ王国拠点のCapital Nomura Securities Public Company Limited 社長。帰国後、企業の本業支援を専門に行う部署を国内営業部門内に設立。日本全国の未上場企業を対象とした事業成長支援ビジネスを展開。
慶應義塾大学経済学部卒業
元東京大学先端科学技術研究センター協力研究員
英国Intellectual Asset Management社が選ぶThe World’s Leading IP Strategist 300（世界の知財戦略家300）に2019、2020、2021、2022、2023年選出
- 社外取締役 Non-Executive Director吉井 重治Sigeharu Yoshii
- 日本コカ・コーラ(株)取締役副社長(法務・人事・M＆A)の後、ユニゾン・キャピタル(株)マネジメント・アドバイザー、アスキー(株)代表取締役副社長、三洋電機(株)取締役常務執行役員。
(株)IPBridge代表取締役社長として日本初の知財ファンドを設立。その後ユニゾン・キャピタル(株)インテレクチャルアセットオフィサー。
早稲田大学法学部卒業
元内閣府・経産省 知財関連委員
元経団連企業行動憲章委員会委員
- ディレクター Director方 健太郎Kentaro Kata
- 運輸省(現・国土交通省)入省。
英国ケンブリッジ大学にてLLMおよびMBA取得。ボストンコンサルティンググループ(東京３年・パリ４年)を経て、パリでExa Innovation Studioを共同設立。
日米欧を拠点とした新規事業の立ち上げの実績や、日本企業の欧米進出の支援、ケニアやジンバブエの農村モビリティ開発などを手掛ける。
２００６年よりパリ在住。
東京大学法学部卒業
Exa Innovation Studio（イノベーション調査・コンサルティング・投資）共同代表／マネジング・ディレクター (現任)
Songa Mobility（アフリカ向けスマート農村プラットフォーム）マネジング・ディレクター (現任)
Planetary Health Innovation Center（東大とパスツール研究所の共同事業）マネジング・ディレクター (現任)
Classic Music Collection Japan （クラシック音楽コンサート） 代表 (現任)
日仏経済交流委員会 理事 (現任)
日本文化発信機構 理事 (現任)
フランスにおいて、東京都、京都市、豊岡市、東武鉄道等の観光PR事業を受託（観光レップ）(現任)
- ディレクター Director高橋 輝行Teruyuki Takahashi
- 博報堂に入社後、ベネッセコーポレーション等の広告・ブランディングを実施。
SBIインテクストラで本田技研やLG化学等の知財戦略を支援。
その後、経営共創基盤( IGPI )から 「ぴあ」 へ出向し経営再建を主導。2010年KANDO株式会社を創業。
新商品・新事業プロジェクトのマネジメントを推進。100社以上の価値創造の推進経験をもとに、10年かけて体系化した価値創造メソッド「Roles」をリリース。
東京大学大学院理学系研究科物理学専攻卒
デジタルハリウッド大学大学院 DCM修士
KANDO株式会社 代表取締役 (現任)
大阪公立大学 非常勤講師 (現任)
桜美林大学・大学院MBA 非常勤講師 (現任)
大阪公立大/大阪大/神戸大/早稲田大等 顧客価値共創 プログラム講師 (現任)
りそな銀行「Resona Mirai Color」伴走支援 プログラム講師 (現任)
SMBC未来X アドバイザー (現任)
MUIC Kansai CVCC講師
大同生命「どうだい？顧客価値共創プログラム」講師 (現任)
- アドバイザー Advisor福田 秀敬Hidetaka Fukuda
- 政府職員およびコンサルタントとして、ハイテク産業において40年の経験を有しており、特に日本、米国、アジアの半導体業界において広範な人脈を築く。
経済産業省（旧通商産業省）にてキャリアをスタートし、1998年から2001年にはサンフランシスコのJETRO（日本貿易振興機構）にて副所長を務め、2003年から2005年には経済産業省の情報通信機器課長を務め、2006年に退官。
2006年8月、eコンセルボ社を設立、代表取締役社長。
2008年から2018年までは、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を置くグローバルなテクノロジー投資会社Silver Lakeにてバリュークリエーション担当の特別顧問を務める。
2017年4月、AIO Core社の共同創業者として参画し、取締役およびCSO（最高戦略責任者）を務めた後、2021年6月よりCEOに就任
東京工業大学工学部卒業、東京大学大学院修士修了。
- ビジネス パートナー Business PartnerJason Loh
- テクノロジース・トラテジストおよびイノベーション・キャピタルのリーダーであり、知的財産（IP）をオルタナティブ資産クラスとして活用し、ベンチャー投資規模のリターンを実現することに高い専門性を発揮する。
2016年に設立されたアジア初のIP投資銀行Piece Future社の創設者であり、特許と起業家を結び付け、スケーラブルなIP主導のビジネスを構築する、グローバルなオープンイノベーションプログラム「IPHatch®」を開発。
IPHatch®は、大手企業が保有するノンコアな特許を活用することで、スタートアップを通じて未活用の技術に新たな命を吹き込み、経済的・社会的価値を創出する持続可能なイノベーションを実現。現在、IPHatch®は英国、日本、シンガポール、香港などを含む10都市以上で展開されており、90以上のスタートアップによるグローバルなエコシステムへと成長。
パナソニックのASEAN地域における知財ヘッドとしての16年を含む20年以上の経験を通じて、様々な業界で知財の商業化とイノベーションのスケールアップに従事。
2020年、ディープテックおよびインパクト志向のベンチャーを支援するTrue Vine Capital PartnerのManaging Director。
「IAM Strategy 300」に10年連続で選出。
ロンドン大学キングス・カレッジで無線通信工学を専攻し、首席で卒業。
Corporate Profile
Overview
| 商号 | CIC 株式会社 |
|---|---|
| 本店 | 東京都港区高輪2丁目16番2号 高輪 U-301 |
| 代表者名 |
森 昌之 中村 貴仁 |
| 設立日 | 2024年 11月29日 |
| 資本金 | 40,000,000円 |
| 取引金融機関 | 三菱UFJ銀行 田町支店 |
| 事業内容 | 経営コンサルティング M＆Aアドバイザリー プライベートエクイティファンド運営 |
Corporate Strategy
CICは、成長意欲の高い企業に対して、主に以下の視点から企業価値の向上を実現します。
強みの発見
多くの企業が自社の持つ強みを必ずしも常に正しく認識出来ているとは限りません。私たちは目に見える有形資産はもとより、目に見えにくい知的資産/無形資産の価値にも着目し、それらの中に存在する強みを発見し、企業価値向上に活かすための戦略策定、実行支援および資金提供を行います。無形資産と投資家の間には情報の非対称性が存在することを認識し、それらを克服し、またチャンスと捉え、優れた知的資産/無形資産を有する企業の価値を最大化することに挑みます。
グローバル・エクスパンション
日本に存在する競争力の高いモノやコトを海外に大きく展開していくために、私たちが持つ日本国内のみならずヨーロッパ、アメリカ、アジアでのネットワークを縦横無尽に活かします。オープンなイノベーションの創出を意図して、企業が潜在的に持つ力を最大限に引き出し、競争力を高め、より広大で、成長性の高いグローバル市場を相手に果敢に挑戦する企業をご支援します。
価値創造の実践と人材育成
私たちがご支援する会社に、「顧客の感動体験(＝価値)を創造する働き方」をインストールします。
企業は顧客や社会が求める新たな価値を自らの力で生み出せることが大切です。外部の力に安易に頼るのみではなく、社員一人ひとりが創造的な存在となり、組織の力で企業の事業開発や経営改革を行い、ひいては社会をも変革するような存在としての底力を高めることを目的としたメソッドを提供します。
4つのS
私たちは以下の、4つのSにフォーカスした企業価値向上の支援を行います。
- Sustainability
- 社会や自然生態系の継続につながる事業をご支援します。
- Scalable
- 生産量拡大・固定資産活用の効率性による成長にだけでは自ずと限界がありますが、知的資産/無形資産は国境を越えて活用が可能であり、限界コストが低いためビジネスをよりスケールしやすいと考えます。
効率の良い投資をするために、スケーラブルなビジネスを展開出来る事業を発掘し、ご支援します。
- Speed
- 技術の進歩および社会の価値観の変化のスピードは速く、私たちの活動も収益化へのスピードを意識したご支援を行います。
- See‐Through
- 透明性の高い経営を指向する企業経営者をご支援します。
Policy
Privacy Policy
CIC株式会社（以下「当社」といいます。）は、以下のとおり、個人情報の取扱いに関する保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
1. 個人情報の取得
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を適正に取得し、不正の手段により取得することをしません。
2. 個人情報の管理
当社は、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、漏洩等の防止に努めます。
また、当社業務の全部もしくは一部を委託する場合においても、個人情報の使用者および管理者に対して、機密保持義務を課すとともに、適切な監督を行います。
3. 個人情報の利用目的
当社では、ご本人への情報提供や製品・サービスの改善等に役立てるために、ご提供いただいた個人情報を以下のような目的に使用することがあります。
- 投資業務、経営コンサルティング業務、M＆Aアドバイザリー業務の遂行
- 上記業務に関するご相談・お申込の受付
- 上記業務に関する調査及び研究資料作成
- 当社の採用選考活動
- お問い合わせに対する回答
上記以外の目的で個人情報を使用する場合には、ご本人に対しあらかじめその目的を明示または公表いたします。
当社では、ご本人の個人情報を、法令に基づく場合等のほかは、上記使用目的の範囲を超えて使用することはありません。
4. 個人情報の第三者への提供、開示
ご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合には、以下に掲げる場合を除き、統計的データとしてのみ提供し、個人名等個人を特定することのできる情報を第三者に開示することはありません。
- 開示することにつき、あらかじめご本人の同意がある場合
- 当社提携先等との共同使用につき、あらかじめご本人の同意がある場合または共同使用する際にあらかじめお知らせしてある場合
- 法令や行政庁・司法機関の命令などにより開示を求められた場合
- ご本人、一般公衆または当社の安全や権利、財産を保護または防御する目的で必要があると合理的に考えられる場合
- 当社のサービス提供に関し、第三者に業務委託する場合。ただし、第三者は当該委託業務のためにのみ使用します。
- その他法令に基づく場合
5. プライバシーポリシーの変更
当社は必要に応じて随時本プライバシーポリシーを変更することがあります。
Governance
CICのガバナンスは、企業として最大の価値を生みだすために、リスクをとって企業活動に参画するすべての人が満足する働き方や利益配分のあり方を追求します。 従来のガバナンスは、株主・経営者・従業員を前提として、主に株主の利益を守るための意思決定メカニズム(株主資本主義)ですが、CICは株主・債権者・知的資産の提供者(経営陣・従業員・外部スペシャリスト)にとって 、金銭および知的資産を最善な形で会社に提供できるインセンティブシステムを指向します。
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